個人情報保護法にもとづく公表事項

個人情報のお取り扱いについて

南都ディーシーカード株式会社(以下「当社」といいます)は、お客さまが安心して当社のサービスをご利用いただけるよう、個人情報保護宣言(個人情報保護方針)に基づき、お客さまの個人情報のお取扱いに細心の注意を払っております。 当社における個人情報のお取扱いについて、以下に公表いたします。

1.個人情報取扱事業者の名称および住所ならびに代表者氏名

南都ディーシーカード株式会社
代表取締役社長 大田 直樹
〒630-0213 奈良県生駒市東生駒一丁目61番地7
南都地所東生駒ビル4階

2.個人情報の利用目的に関する事項

(1)当社の「保有個人データ」の利用目的は、下記のとおりです。

当社における業務内容利 用 目 的利用する個人情報
クレジットカードの取扱いに関する業務
金銭貸付ならびに信用保証業務
集金代行業務
その他クレジットカード会社が営むことができる業務およびこれらに付随する業務(今後取扱いが認められる業務を含む)
当社との取引の与信判断および与信後の管理のためクレジットカード会員等の場合:
「表1.情報の種類」の
 ①②③④⑤⑥⑦
加盟店の場合:
「表1.情報の種類」の
 ⑧
当社が加盟する個人信用情報機関および当該機関と提携する個人信用情報機関に照会・登録するため(割賦販売法および貸金業法の定めに基づく)「表1.情報の種類」の
 ①②③④⑦
当社または加盟店等の宣伝物・印刷物の送付および電話等による、営業案内のため(お客さまの取引履歴やウェブサイトの閲覧履歴、グループ会社等から取得した情報等を分析して、お客さまのニーズにあった各種商品・サービスに関する広告等の配信等を行うことを含む)「表1.情報の種類」の
 ①②③
当社のクレジット関連事業における市場調査・商品開発のため「表1.情報の種類」の
 ①②③
カードの機能や付帯サービスの提供のため「表1.情報の種類」の
 ①②③
第三者(提供する旨の同意を得た提供先に限る)への提供のため「表1.情報の種類」の
 ①②③
上記の他契約または法律に基づく権利の行使、義務の履行等のため、犯罪収益移転防止法に基づく義務の履行、提携契約の履行、訴訟への対応のため「表1.情報の種類」の
 ①②③④⑤⑥⑦

表1.情報の種類

情報の種類情報項目
①属性情報申込書等に記入または届け出いただいた氏名・性別・生年月日・住所・電話番号・運転免許証等の記号番号・携帯電話番号・勤務先内容・家族構成・住居状況・メールアドレス
②契約情報契約の種類・入会申込日・契約日・利用日・商品名・利用可能枠・契約額・利用額・利息・分割手数料・保証料・支払回数・毎月の支払額・支払方法・振替口座等
③取引情報契約成立後の利用残高・利用明細・返済状況・加盟店カード取扱状況、その他取引に関する情報(取引の際に使用した機器に関する情報、購入画面等に入力した情報、利用加盟店におけるお客様の情報)等
④支払能力判断のための情報お客さまが申告された資産・負債・収入および当社が取得した利用履歴・過去の債務返済状況等
⑤本人確認情報お客さまに提出頂いた運転免許証・パスポート・特別永住者証明書等に記載された事項
⑥お客さま又は公的機関から
 適法かつ適正な方法により
 取得した情報
住民票・戸籍謄本・不動産登記簿謄本等
⑦公開情報官報・電話帳・住宅地図等において公開されている情報
⑧加盟店契約情報等加盟店申込時に同意いただいた加盟店情報および当社が加盟する加盟店情報機関において共同利用される情報項目

(2) 書面以外で直接個人情報を取得する場合における利用目的は以下のとおりです。

情報の種類利用目的
録音情報コールセンター・プロモーションセンター・カスタマーズセンター等においてお客様の要請に基づき当社の資料を送付するため、およびお電話による会話の内容を再確認するため、または、コミュニケーターの応対評価や教育研修に活かすため
アクセス情報
当社ウェブサイトへ寄せられたお客さまからのご要望、ご意見等を今後の顧客サービスや新商品の開発に活かすため
当社ウェブサイト運営に関する統計、および不正アクセス等の調査(Cookieを使用)を行うため

3.個人信用情報機関への登録と利用について

当社は、下表にある個人信用情報機関に加盟しており、以下の通り、お客さまの個人情報を取扱いさせていただきます。

(1)当社は、お客さまに同意をいただき、当社が加盟する個人信用情報機関および当該機関と提携する個人信用情報機関に照会し、お客さまの個人情報が登録されている場合には、支払能力・返済能力の調査および与信判断ならびに与信後の管理のために利用させていただきます。但し、お客さまの支払能力・返済能力に関する情報については、割賦販売法および貸金業法によりお客さまの支払能力・返済能力の調査の目的に限り利用させていただきます。
(2)お客さまに同意をいただき、お客さまの規約・約款に基づく取引に関する客観的な取引事実に基づく個人情報を、当社が加盟する個人信用情報機関に下記③に定める期間登録させていただき、当社または当社が加盟する個人信用情報機関および当該機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員により、お客さまの支払能力・返済能力に関する調査のために利用させていただきます。但し、お客さまの支払能力・返済能力に関する情報については、割賦販売法および貸金業法によりお客さまの支払能力・返済能力の調査の目的に限り利用させていただきます。
(3)個人信用情報機関(下記①)に登録される情報は以下のものです。
氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等本人確認書類の記号番号、契約の種類、契約日、利用可能枠、支払回数、利用残高、割賦残高、年間請求予定額、支払状況、および取引事実に関する情報(債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申立、債権譲渡等)、その他各加盟信用情報機関が定める情報となります。

① 当社が加盟する個人信用情報機関 (割賦販売法・貸金業法に基づき加入している指定信用情報機関)

名 称株式会社シー・アイ・シー(CIC)
所在地〒160-8375 東京都新宿区西新宿1-23-7新宿ファーストウエスト15階
電話番号0120-810-414
ホームページアドレスhttps://www.cic.co.jp/

全国銀行個人信用情報センター(KSC)は、2009年3月31日に退会しております。
株式会社日本信用情報機構(JICC)は2010年3月31日に退会しております。

② 加盟信用情報機関が提携する個人信用情報機関は以下のとおりです。

名 称全国銀行個人信用情報センター(KSC)
所在地〒100-8216 東京都千代田区丸の内1-3-1
電話番号03-3214-5020
ホームページアドレスhttps://www.zenginkyo.or.jp/pcic/
名 称株式会社日本信用情報機構(JICC)
所在地〒110-0014 東京都台東区北上野1-10-14住友不動産上野ビル5号館
電話番号0570-055-955
ホームページアドレスhttps://www.jicc.co.jp/

③ 当社が加盟する個人信用情報機関に登録される情報とその期間

登録情報登録期間
株式会社シー・アイ・シー(CIC)
①本人を特定するための情報登録情報②③④のいずれかが登録されている期間
②本契約に係る申込をした事実当社が個人信用情報機関に照会した日から6ヶ月間
③本契約に係る客観的な取引事実契約期間中および取引終了日から5年以内
④本契約に係る債務の支払いを延滞等した事実契約期間中および取引終了日から5年間

加盟する個人信用情報機関と提携する個人信用情報機関であるKSCの加盟会員により利用される個人情報は上記登録情報のうち、④の「本契約に係る債務の支払いを延滞等した事実」となります。

(4)各個人信用情報機関の規約、加盟資格、加盟会員企業名等は、各個人信用情報機関のホームページに記載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います(当社ではできませんのでご了承ください)。
(5)上記のほか、上記の個人情報は、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用される場合があります。

4.「共同利用」に関する事項

当社における個人情報の共同利用の詳細は以下のとおりです。

南都銀行グループ内での個人データの共同利用について
当社は、南都銀行グループ間で下記の利用目的の範囲において、共同して個人データを利用します。
(金融商品取引法等個人情報保護法以外の関連法令等により共同利用の制限がある場合、当該法令等に則った取扱を行います。)

(1)共同利用する個人データの項目
・属性に関する情報
・財務に関する情報
・経営管理に関する情報
・取引に関する情報
・信用に関する情報
(2)共同利用者の範囲
株式会社南都銀行および同行有価証券報告書等に記載されている連結子会社
(3)利用目的 
①総合的な金融サービスのご案内・提供のため
②リスク管理等による総合的なグループ全体の経営管理のため
③その他お客さまとのお取引を円滑に履行するため
(4)当該個人データの管理責任者の名称
南都ディーシーカード株式会社
代表取締役社長 大田 直樹
〒630-0213 奈良県生駒市東生駒一丁目61番地7
南都地所東生駒ビル4階

南都銀行グループ内での法人情報の共同利用について

法人や法人格のない社団等(個人以外)のお客さまについても、「南都銀行グループ内での個人データの共同利用について」に記載しているお客さまの個人データの共同利用と同様の取扱いをさせていただきます。

加盟店情報の共同利用について

1)当社が指定するカード会社との共同利用

当社は、下記(1)に定める利用範囲と下記(3)に定める利用目的において、当社加盟店または加盟申込者(それぞれの代表者を含む。以下同じ)の下記(4)記載の情報(以下「加盟店情報」という)を、共同利用いたします。

(1) 共同利用の範囲
当社・三菱UFJニコスが指定するカード会社(DC標章を冠したクレジットカードシステム加盟のカード会社・UFJカード標章を冠したクレジットカードシステム加盟のカード会社)
(2) 共同利用の管理責任者
三菱UFJニコス株式会社 代表取締役社長 石塚 啓
〒101-8960 東京都千代田区外神田4-14-1 秋葉原UDX
「三菱UFJニコスが指定するカード会社」は、次のホ−ムペ−ジにてご確認いただけます。
三菱UFJニコスが指定するカード会社へ
(3)共同利用の目的
加盟申込時における審査、加盟後の適正についての再審査、その他取引上の判断のため(利用する情報は、次項(4)表①から⑯)
当社のクレジット関連事業における市場調査・商品開発。(利用する情報は、次項(4)表①②③)
当社または加盟店等のクレジット関連事業における宣伝物・印刷物の会員宛送付および電話等による、営業案内(利用する情報は、次項(4)表①②③)
(4)共同利用する情報項目
加盟申込時や加盟後に届け出た、加盟店屋号・店舗所在地・電話番号等。
加盟申込時や加盟後に届け出た、代表者の氏名・生年月日・住所等の個人情報。
加盟申込及び加盟店審査に係わる事実。
本規約に基づく取引情報及び取引を行った事実(その取引内容、取引の結果、当該顧客に不当な損害を与える行為、その他取引に関する客観的な事実。信用情報を含む)
加盟店の営業許可証等の確認書類の記載事項。
加盟店または加盟店契約申込者、または公的機関から、適法かつ適正な方法により取得した、住民票や商業登記簿謄本等、公的機関が発行する書類の記載事項。
官報、電話帳、住宅地図等において公開されている情報。
差押、破産の申し立てその他の加盟店に関する信用情報。
行政機関、消費者団体、報道機関が公表した事実とその内容(特定商取引に関する法律等について違反し、公表された情報等)、及び当該内容について、加盟店情報機関(加盟店に関する情報の収集及び加盟会員に対する当該情報の提供を業とするもの。)及び加盟店情報機関の加盟会員が調査収集した情報。
割賦販売法35条の3の5及び割賦販売法35条の3の20における個別信用購入あっせん関係販売契約等の勧誘に係る調査を行った事実並びに調査の内容及び調査事項。
割賦販売法に基づき同施行規則60条第2号イ又は同3号の規定による調査を行った事実及び事項。
個別信用購入あっせん業者又は包括信用購入あっせん業者が信用購入あっせんに係る契約を解除した事実及び事項。
会員から当社に申し出のあった内容及び当該内容について、当社が会員、及びその他の関係者から調査収集した情報。
加盟店情報機関が興信所から提供を受けた内容(倒産情報等)。
加盟店の代表者が他に経営参画する販売店等について、加盟店情報機関に前記⑨乃至⑭に係る情報が登録されている場合は当該情報。
上記の他会員の保護に欠ける行為およびクレジットカード番号等の適切な管理に支障を及ぼす行為に関する情報。

2)加盟店情報機関における共同利用

当社は、下記(1)表に記載する当社が加盟する加盟店情報機関に対し、加盟申込書等により取得した下記(2)表の「登録される情報」を登録し、下記(2)に定める「共同利用の目的」および「共同利用の範囲」の中で共同利用いたします。

(1) 当社が加盟する加盟店信用情報機関

加盟機関名
(管理責任者)
一般社団法人日本クレジット協会 加盟店情報交換センター
(JDMセンター)代表理事 松井 哲夫
所在地〒103-0016 東京都中央区日本橋小網町14-1住友生命日本橋小網町ビル
電話番号03-5643-0011
月~金曜日 午前10時~午後5時(年末・年始等を除きます)
※詳細はお問い合わせください。
ホームページアドレスhttps://www.j-credit.or.jp/

(2) 加盟店情報機関に登録される情報と共同利用の範囲および共同利用の目的

名称
(管理責任者)
日本クレジット協会
加盟店情報交換センター
共同利用の範囲登録包括信用購入あっせん業者、登録個別信用購入あっせん業者、立替払取次業者のうち、社団法人日本クレジット協会会員であり,かつセンター会員会社(参加会員は、社団法人日本クレジット協会のホームページに掲載しています。)
https://www.j-credit.or.jp/
登録される情報
割賦販売法35条の3の5(同施行規則75条、76条)及び割賦販売法35条の3の20(同施行規則94条)における個別信用購入あっせん関係販売契約等の勧誘に係る調査を行った事実並びに調査の内容及び調査事項。
割賦販売法30条の5の2(同施行規則60条)における包括信用購入あっせん関係販売契約等の勧誘に係る調査を行った事実並びに調査の内容及び調査事項。
個別信用購入あっせん業者又は包括信用購入あっせん業者が信用購入あっせんに係る契約を解除した事実及び事項。
会員会社と加盟店との加盟店契約の申込を受けた事実とその加盟店審査の結果並びにクレジット取引を行った事実、その取引内容、取引の結果、会員会社・顧客に不当な損害を与える行為、その他取引に関する客観的事実。
顧客(契約済みのものに限らない)から会員会社に申し出のあった内容及び当該内容について、会員会社が顧客などの関係者から調査収集した情報。
行政機関、消費者団体、報道機関が公表した事実とその内容(特定商取引法等について違反又は違反するおそれがあるとし、公表された情報等)、及び当該内容について、加盟店情報交換センター(以下「センター」という)及びセンターの会員会社が調査収集した情報。
センターが興信所から提供を受けた内容(倒産情報等)
前号各号に係る包括信用購入あっせん関係販売業者又は個別信用購入あっせん関係販売業者等の氏名、住所、電話番号及び生年月日(法人の場合は、名称、住所、電話番号並びに代表者の氏名及び生年月日)
加盟店代表者が他に経営参画する販売業者等について、センターに前記各号に係る情報が登録されている場合は当該情報。
共同利用の目的割賦販売等に係る取引の健全な発達及び利用者等の利益の保護に資するために行う会員会社による加盟店審査並びに加盟店契約締結後の加盟店調査の義務の履行及び取引継続に係る審査等のため。

3)個人情報の「開示等」の手続きについて

当社加盟店または加盟申込者は、当社および当社が加盟する加盟店情報機関に対して法の定めるところに従い、自己に関する個人情報を開示するよう請求することができます。

(1)当社に開示等を求める場合には、下記5.「開示等の求め」に応じる手続きに関する事項で記載する窓口にご連絡ください。
(2)当社が加盟する加盟店情報機関に開示等を求める場合には、上記記載の各窓口にご連絡下さい。

4)加盟店情報交換制度に係る加盟店情報の共同利用について

一般社団法人日本クレジット協会加盟店情報交換センターは、下記のとおり個人情報保護法第23条第5項第3号にもとづく加盟店情報の共同利用を行っております。

(1) 加盟店情報交換制度について
 一般社団法人日本クレジット協会(以下「協会」という。)は、割賦販売法第35条の18の規定に基づき、経済産業大臣から認定を受けております。  
 協会では、認定業務のひとつである利用者(クレジットの利用者)等の利益を保護するために必要な情報の収集、整理及び提供を、加盟店情報交換センター(以下「JDMセンター」という。)において行っております。
(2) 加盟店等から収集した情報の報告及び利用について
 加盟店情報交換制度加盟会員会社(以下「JDM会員」という。)は、加盟店契約の申込を受けた際の加盟店審査並びに加盟店契約締結後の加盟店調査、加盟店に対する措置及び取引継続に係る審査等の目的のため、「3. (2)共同利用する情報の内容」に定める各号の情報を収集・利用し、JDMセンターへ報告し、JDM会員によって共同利用します。
(3) 加盟店情報の共同利用
共同利用の目的
割賦販売法に規定される認定割賦販売協会の業務として運用される加盟店情報交換制度において、加盟店による利用者等の保護に欠ける行為(その疑いがある行為及び当該行為に該当するかどうか判断が困難な行為を含む。)に関する情報及び利用者等を保護するために必要な加盟店に関する情報並びにクレジットカード番号等の適切な管理及びクレジットカード番号等の不正な利用の防止(以下「クレジットカード番号等の適切な管理等」という。)に支障を及ぼす加盟店の行為に関する情報及びクレジットカード番号等の適切な管理等に必要な加盟店に関する情報を、当社がJDMセンターに報告すること及びJDM会員に提供され共同利用することにより、JDM会員の加盟店契約時又は途上の審査の精度向上を図り、悪質加盟店の排除をするとともにクレジットカード番号等の適切な管理等を推進し、クレジット取引の健全な発展と消費者保護に資することを目的としています。
共同利用する情報の内容 
a)個別信用購入あっせん取引における、当該加盟店等に係る苦情処理のために必要な調査の事実及び事由
b)個別信用購入あっせんに係る業務に関し利用者等の保護に欠ける行為をしたことを理由として個別信用購入あっせんに係る契約を解除した事実及び事由
c)クレジットカード番号等取扱契約における、当該加盟店等によるクレジットカード番号等の適切な管理等を図るために必要な調査の事実及び事由
d)クレジットカード番号等取扱契約における、当該加盟店等によるクレジットカード番号等の適切な管理等のための措置が、割賦販売法に定める基準に適合せず、又は適合しないおそれがあると認めて当該加盟店に対して行った措置(クレジットカード番号等取扱契約の解除を含む。)の事実及び事由
e)利用者等の保護に欠ける行為に該当したもの(該当すると疑われる又は該当するかどうか判断できないものを含む。)に係る、JDM会員・利用者等に不当な損害を与える行為に関する客観的事実である情報
f)利用者等(契約済みのものに限らない)からJDM会員に申出のあった内容及び当該内容のうち、利用者等の保護に欠ける行為であると判断した情報(当該行為と疑われる情報及び当該行為が行われたかどうか判断することが困難な情報を含む。)
g)加盟店が行ったクレジットカード番号等の管理等に支障を及ぼす行為に関する情報
h)行政機関が公表した事実とその内容(特定商取引に関する法律等について違反し、公表された情報等)について、JDMセンターが収集した情報
i)上記の他利用者等の保護に欠ける行為に関する情報
j)前記各号に係る当該加盟店の氏名、住所、電話番号及び生年月日(法人の場合は、名称、住所、電話番号、法人番号並びに代表者の氏名及び生年月日)。ただし、上記 f)の情報のうち、当該行為が行われたかどうか判断することが困難な情報については、氏名、住所、電話番号及び生年月日(法人の場合は、代表者の氏名及び生年月日)を除く。
保有される期間    
上記(2)の情報は、登録日( c)及び g)にあっては、当該情報に対応する d)の措置の完了又は契約解除の登録日)から5年を超えない期間保有されます。
(4) 加盟店情報を共同利用する共同利用者の範囲
協会会員であり、かつ、JDM会員である、包括信用購入あっせん業者、個別信用購入あっせん業者、クレジットカード番号等取扱契約締結事業者及びJDMセンター
※JDM会員は、協会のホームページに掲載しています。
 ホームページ https://www.j-credit.or.jp/
(5) 制度に関するお問合わせ先及び開示の手続き
加盟店情報交換制度に関するお問合わせ及び開示の手続きについては、下記(6)JDMセンターまでお申出ください
(6) 運用責任者  
一般社団法人日本クレジット協会 加盟店情報交換センター(JDMセンター)
代表理事 松井 哲夫
住  所 : 東京都中央区日本橋小網町14-1 住生日本橋小網町ビル
TEL: 03-5643-0011(代表)

5.保有個人データ等の開示等の請求等に係る手続

個人情報保護法に基づく当社の保有個人データ等の開示等(利用目的の通知、開示、訂正、利用停止等)の請求等に係る手続は以下のとおりです。

(1) 開示情報の範囲 ・利用目的
当社が保有する本人の属性情報および契約・取引に関する客観的事実等、個人情報の特定に資する情報を開示情報の範囲とします。
開示対象個人情報の利用目的は、上記2.(1)および(2)と同一ですのでご確認ください。
(2) 開示等の請求等の手続ができる方
お客さまご本人
開示等の請求等の手続についてお客さまご本人が委任した代理人(任意代理人)
成年被後見人の場合は法定代理人
(3) 開示請求等の手続
下記のお問い合わせ窓口にて、開示手続きについての詳細をご説明させていただき、当社所定の書類をお送りいたします。
<お問い合わせ窓口>
南都ディーシーカード株式会社 お客様相談室
〒630-0213 奈良県生駒市東生駒一丁目61番地7 南都地所東生駒ビル4F
TEL: 0743-71-6800(代表)
受付時間:9:00~17:00(土・日・祝・年末年始休)
「開示等の求め」に際して提出すべき書類等

a)来社または郵送の場合に必要な書類

書類名本人法定代理人任意代理人相続人
i) 開示請求書
ii) ご本人を証明するための書類注1
iii) 代理人自身を証明するための書類注1注1
iv) 相続人自身を証明するための書類注1
v) 法定代理人の資格を証明するための書類
vi) 任意代理人の資格を証明するための書類注2
vii) 相続人の資格を証明するための書類注3
注1:以下 b)をご参照ください。
注2:任意代理人による請求の場合は、委任状に本人の実印による捺印と印鑑登録証明書の添付が必要になります。
注3:相続人による請求の場合は、相続開始原因及び相続人であることが証明できる書類として戸籍謄本または戸籍抄本の添付が必要になります。なお、場合によっては除籍謄本その他の書類が必要となります。
b)本人または代理人・相続人自身を証明するための書類
本人または代理人・相続人自身を証明するための書類(有効期限内、または発行日から3ヶ月以内)は、以下のものとし、写真付証明書は1点、写真なし証明書の場合は2種類以上を提示もしくは、その写しを添付するものとする。
写真付き
  • 運転免許証 
  • 運転経歴証明書
  • 旅券(パスポート)
  • 写真付き住民基本台帳カード
  • 在留カード 
  • 特別永住者証明書
  • 船員手帳
  • 個人番号カード<マイナンバーカード>注5
    (通知カードは不可)
  • その他公的機関が発行する写真付き証明書
写真なし
  • 健康保険証
  • 国民年金手帳
  • 厚生年金手帳
  • 戸籍謄本(抄本)注4
  • 住民票注4
  • 実印と印鑑登録証明書(証明書の余白に押印)注4
  • その他公的機関が発行する証明書
注4:公的機関が発行した原本が必要です。
注5:表面のみ。個人番号<マイナンバー>の記載がある裏面は不要です。

※ 個人番号(マイナンバー)が記載されている書類をご提出いただく場合は、番号が見えないように塗りつぶしてください。

③ 開示の報告

a) 回答方法

請求者回答方法
ご本人または、法定代理人・相続人開示報告は開示請求者に対して郵送等で行います。
任意代理人開示報告は、原則として契約当事者であるご本人があらかじめ届出を行っている住所のご本人宛に郵送いたします。
b)開示の報告期限
開示の回答は開示報告書で開示請求の受付日から原則10営業日を目処に回答いたします。但し、調査に時間を要するなど10営業日以内に回答できない場合は、ご連絡いたします。なお、「金融商品のご利用・ご返済に関する取引履歴の開示」は、本個人情報の開示とは別にご案内しています。

【金融商品のご利用・ご返済に関する取引履歴開示を希望されるお客様へ】
カードローンをはじめとした金融商品のご利用・ご返済に関する取引履歴の開示を希望される場合には、下記窓口にお電話いただき、「取引履歴開示」を希望される旨をお申出ください。取引履歴開示のご希望が集中しているときにはお時間をいただく場合がございますことをあらかじめご了承くださいますようお願いいたします。
(当社所定の「取引履歴開示請求書」にてご請求ください。)ご契約ごとにお取引を時系列に記したものを作成し、郵送させていただきます。

<受付窓口>
南都ディーシーカード株式会社
TEL:0743-71-6800(代表)
受付時間:9:00~17:00(土・日・祝・年末年始休)

④ 開示等に対する回答の方法・時期
 開示等のご請求等をいただいた場合は、書面の交付、電磁的記録の提供その他の方法により合理的な期間内に回答いたします。

⑤ 開示等の手数料
  当面の間、無料とさせていただきます。

(4) 開示しないことができる場合
以下のいずれかに該当する場合は、開示いたしかねますので、予めご了承願います。
開示しない場合はその理由を通知いたします。
 
1.本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合。
2.与信審査等において、評価に利用した情報の全てを開示することによって、与信審査制度の維持に著しい支障を及ぼすおそれがある場合。
3.本人の確認ができない場合。
4.代理人による請求で、代理権が確認できない場合。
5.当社の開示対象個人情報に該当しない場合。
6.当社の手続きをご了承いただけない場合。
7.その他法令に違反することとなる場合。
(5) 訂正等、利用停止等の請求の対象
ご本人の個人情報に誤りがあり、事実ではないという理由によって、訂正等(訂正・追加・削除)を求められた場合は、目的制限・適正取得もしくは第三者提供制限に反するという理由によって、利用の停止等(利用停止・第三者への提供の停止)を求められた場合で、その求めに正当な理由があることが判明した場合は、遅滞なく訂正等・利用停止等に応じます。
但し、個人情報の保護に関する法律により認められた場合につきましては、この限りではありません。
※個人情報の開示・訂正・削除等のお問い合わせ、および取扱いに関するご質問は、上記記載の当社お客様相談室にご連絡ください。

6.「苦情および相談」の受付窓口に関する事項

(1)個人情報の取扱いに関する苦情および相談の申出先
当社の個人情報の取扱いに関する苦情および相談については下記お客様相談室までお申し出ください。

<お問い合わせ窓口>
南都ディーシーカード株式会社 お客様相談室
〒630-0213 奈良県生駒市東生駒一丁目61番地7 南都地所東生駒ビル4F
TEL: 0743-71-6800(代表)
受付時間:9:00~17:00(土・日・祝・年末年始休)
(2)認定個人情報保護団体
当社は、個人情報の保護に関する法律に基づく認定個人情報保護団体である社団法人日本クレジット協会の会員となっております。

社団法人日本クレジット協会
個人情報に関する相談受付電話番号: 03-5645-3360

7.保有個人データの安全管理措置に関する事項

当社は、個人情報・特定個人情報等への不正アクセスや、個人情報・特定個人情報等の漏えい、滅失、毀損等を防止するために、組織的・人的・物理的・技術的な安全管理策を定め、必要かつ適切な措置を実施して、お客さまの個人情報•特定個人情報等を適切に管理いたします。

当社が安全管理のために講じる具体的な措置は以下の通りです。

(1) 基本方針の策定
当社では、個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「質問および苦情処理の窓口」等についての基本方針を策定しています。
(2) 個人データの取扱いに係る規律の整備
当社では、取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者およびその任務等について個人データの取扱規程を策定しています。
(3) 組織的安全管理措置
当社では、個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う役職員およぴ当該役職員が取り扱う個人データの範囲を明確化し、法令や取扱規程に違反している事実または兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。
(4) 人的安全管理措置
当社では、個人データの取扱いに関する留意事項について、役職員に定期的な研修を実施しています。
(5) 物理的安全管理措置
当社では、個人データを取り扱う区域において、役職員の入退室管理および持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施しています。
(6) 技術的安全管理措置
当社では、アクセス制御を実施して、担当者およぴ取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。
(7) 外的環境の把握
当社が外国において個人データを取り扱う場合には、当該外国における個人情報の保護に関する制度を把握した上で安全管理措置を実施しています。

8.各種営業案内について

当社は、お客様のお役に立つ様々な情報をダイレクトメール、Eメールおよび電話等でご案内しております。ご希望にならない場合は、速やかに送付・架電を中止させていただきますので、恐れ入りますが、以下の手続きをお願いいたします。

<ご注意点>

クレジットカード業務を行うために必要なご案内「ご利用明細書」、「会員情報誌」、「クレジットカード」等に同封されておりますパンフレット類および「ご利用明細書」に掲載している情報等は、送付中止の対象としません。
お電話での法令等に係わる重要はお知らせは、中止の対象としません。
(1) ダイレクトメール中止をご希望の場合
下記にご連絡ください。

南都ディーシーカード株式会社
TEL: 0743-71-6800(代表)
受付時間:9:00~17:00(土・日・祝・年末年始休)
(2) Eメール配信中止をご希望の場合
「DC Webサービス」にログインいただき「Eメール配信の中止」の手続きをお願いいたします。ただし、WEBサービス内のお手続きに伴うEメールなどは送信させていただきます。あらかじめご了承ください。

※手続き方法
1.「DC Webサービス」にログインしてください。
2.左メニュー「各種お手続き」内の「Eメールアドレス登録・変更」を選択してください。
3.該当ページで「メール配信を『希望しない』」にチェックをお入れいただき、「確定」ボタンを押下してください。
(3) 当社からのお電話での営業案内中止をご希望の場合。下記にご連絡下さい。

<受付窓口>
南都ディーシーカード株式会社
TEL: 0743-71-6800(代表)
受付時間:9:00~17:00(土・日・祝・年末年始休)