個人情報保護宣言

南都カードサービス株式会社(以下、「当社」といいます。)は、個人情報の取扱いに関し、その情報を安全に管理し、適正に使用することの重要性から、次のとおり個人情報保護方針を定め、当社で保有するすべての個人情報の保護に万全をつくすことをお約束します。

  • 1. 関係法令の遵守
     当社は、個人情報の取扱いにおいて「個人情報の保護に関する法律」(平成15年5月30日法律第57号)及びその他の関係法令を遵守致します。
  • 2. 個人情報の適正利用
     当社は、ホームページ等での公表又は書面によるお知らせによりお客様の個人情報の利用目的を明確にし、法令に定める場合を除き、その利用目的の達成に必要な範囲内において使用致します。
    なお、利用目的の特定については、例えば、当社の事業内容を勘案してお客様の属性ごとに利用目的を限定する措置やお客様の選択により利用目的を限定する措置などを実施することも踏まえ、お客様にとって利用目的がより明確になるように努めます。
     又、情報の取得についても、個人情報の取得元又はその取得方法(取得の種類等)を、可能な限り、具体的に明示するよう努めます。
  • 3. 個人信用情報機関の利用
     当社が加盟する個人信用情報機関に登録されている個人情報は、返済能力の調査以外の目的には利用致しません。
  • 4. 個人情報の安全管理
     当社は、保有する個人情報において、不正アクセス・紛失・破壊・改ざん及び漏えい等の防止に努め、適切な安全管理措置を講じます。
  • 5. 個人情報の第三者提供
     当社は、法令に定める場合を除き、お客様の個人情報を、あらかじめご本人様の同意を得ることなく、第三者に提供致しません。
  • 6. 個人情報の委託
     当社が個人情報の取扱いを外部へ委託する場合は、当社の定める基準に基づき個人情報を適正に取扱っていると認められる委託先を選定したうえ、適正な取扱いを確保するための契約等を締結し、委託先において個人情報の安全管理が図られるよう必要かつ適切な監督を行います。
     又、委託の有無、委託する事務の内容を明らかにする等により、可能な範囲で、委託事務処理の透明化に努めます。
  • 7. 個人情報保護の維持・改善
     当社は、個人情報の取扱いが適正に行われるよう、全役職員に対する個人情報保護に関する教育及び取扱い状況に関する定期的な監査を行い、当保護方針を実践するとともに、その継続的改善に努めます。
  • 8. 個人情報についてのお問い合わせ窓口の設置について
     当社は、個人情報の取扱いに関するお客様からのお問い合わせ窓口を設置し、適切かつ迅速な対応に努めます。なお、当社の保有個人データについてご本人様からご要望があった場合には、当社からのダイレクトメールの発送停止を含め、可能な範囲で、ご要望に応じるよう努めます。

2022年4月1日
南都カードサービス株式会社
代表取締役社長 大田 直樹

【個人情報の取扱いに関するお問い合わせ窓口】南都カードサービス株式会社 お客様相談室
受付時間:平日9時~17時(土・日・祝日、12/31~1/3は除きます。)
電話番号:0743-70-8881

安全管理措置に関する公表事項について

当社が、法第20条の規定により個人データの安全管理のため講じた措置の内容は、以下のとおりです。
(基本方針の策定)
当社では、個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「質問および苦情処置の窓口」等についての基本方針を策定しています。
(個人データの取扱いに係る規律の整備)
個人データの取得・入力、利用・加工、保管・保存、提供(移送・送信)、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法や取扱権限を有する管理者・担当者及びその任務等について定めた個人データの取扱規程を策定し、定期的な見直しを実施しています。
(組織的安全管理措置)
個人データを含む情報の管理体制及び所管を明確に定め、個人情報管理責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業者による個人データの取扱いについて、関係法令や取扱規程への違反や個人データの漏洩等の事実又はその兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。
(人的安全管理措置)
個人データについての秘密保持に関する事項を就業規則に定めるとともに、個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に対する定期的な研修を実施しています。
(物理的安全管理措置)
個人データを取り扱う機器、記憶媒体及び書類等の盗難、紛失等を防止し、厳正に管理するための措置を講じるとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧や取扱いを防止する措置を実施しています。
(技術的安全管理措置)
アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定するとともに、個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。
(外的環境の把握)
お客さまの個人データの保管を外国で行う場合には、各国の個人情報の保護に関する制度を把握した上で安全管理措置を実施しています。
また、お客さまの個人データの取扱を伴う外部委託を行う場合においても、各国の個人情報の保護に関する制度を把握した上で安全管理措置を実施しています。外部委託先においては、おおむね個人データの取扱いについて我が国の個人情報取扱事業者に求められる措置と同水準の措置を講じます。
2022年4月1日時点での個人データの取扱先国
(海外支店による取扱及び外部委託による移転を含む)
米国,台湾
上記各国における個人情報の保護に関する制度については、こちらをご参照ください。

お客様の個人情報の取り扱いについて (公表事項)

南都カードサービス株式会社

「個人情報の保護に関する法律」(平成15年5月30日法律第57号。以下「個人情報保護法」といいます。)等に基づき、当社のお客様の個人情報の取り扱いに関し、以下の事項を公表いたします。

1.個人情報の利用目的について

当社は、個人情報保護法に基づき、お客様の個人情報を下記の利用目的の達成に必要な範囲内で利用いたします。

利用目的個人情報
クレジットカード事業、キャッシング・ローン等の金銭貸付事業及び包括信用購入あっせん事業における与信判断及び与信後の管理(※)並びにポイント付与やカード付帯保険等の付帯サービスの提供
  1. お申込み時にお客様が申込書等に記入されたまたは提出された書類等に記載されている氏名、年齢、生年月日、住所、電話番号、電子メールアドレス、勤務先、職業、資産、負債、収入等の情報、取引の目的、及び会員規約・規定等に基づきお客様より届出された情報
  2. お客様の提供同意に基づき、当社提携先等から当社へ提供された氏名、年齢、生年月日、住所、電話番号、電子メールアドレス、勤務先、職業、資産、負債、収入等の情報
  3. お客様より届出された電話番号の現在及び過去の有効性(通話可能か否か)に関する情報
  4. お客様のクレジットカード、キャッシング・ローン等のご利用に関する申込日、契約日、ご利用店名、商品名、契約額、支払回数等のご利用状況及び契約内容に関する情報
  5. お客様のご利用残高、お支払い状況等の客観的取引事実に基づく信用情報
  6. 来店、お電話、メール、お問い合わせフォーム等でのお問合せ等により当社が取得または知り得た情報(映像・通話内容を含む)
  7. 当社または決済口座のある金融機関等での取引時確認状況
  8. 当社が適法かつ適正な方法で取得した住民票等公的機関が発行する書類に記載されている情報
  9. 官報や電話帳等の公開情報
  10. 「犯罪による収益の移転防止に関する法律」に基づく実質的支配者に関する情報、代表者等(現に取引の任に当たっている自然人)の氏名・生年月日・住所及びその取引権限等に関する情報
クレジットカード関連事業における
  • 新商品情報のお知らせ、関連するアフターサービス※
  • 市場調査、商品開発※
  • 宣伝物・印刷物の送付、電話及び電子メール送信等その他の通信手段を用いた営業活動※
  • クレジットカード利用加盟店等その他当社の提携する者等の営業に関する宣伝物・印刷物の送付、電話及び電子メール等その他の通信手段を用いた送信※
  • ※お客さまの取引履歴等の情報を分析して、お客さまのニーズに合った関連商品・サービスに関する広告を配信することを含みます。
上記①(1)から(10)の情報
クレジットカード事業における加盟店の入会審査、加盟店管理、加盟店取引の継続の判断、加盟店取引に基づく業務の提供クレジットカード加盟店の代表者の氏名・生年月日・連絡先
信用保証業における与信判断及び与信後の管理(※)
  1. お申込み時にお客様が申込書等に記入されたまたは提出された書類等に記載されている氏名、年齢、生年月日、住所、電話番号、電子メールアドレス、勤務先、資産、負債、収入等の情報、及び保証委託約款に基づきお客様より届出された情報
  2. お客様の提供同意に基づき、当社提携先等から当社へ提供された氏名、年齢、生年月日、住所、電話番号、電子メールアドレス、勤務先、職業、資産、負債、収入等の情報
  3. お客様より届出された電話番号の現在及び過去の有効性(通話可能か否か)に関する情報
  4. お客様の主債務に関する契約日、契約額等の契約内容に関する情報
  5. お客様の主債務のご利用残高、お支払い状況等の客観的取引事実に基づく信用情報
  6. お電話、メール、お問い合わせフォーム等でのお問合せ等により当社が取得または知り得た情報(通話内容を含む)
  7. 当社または決済口座のある金融機関等での取引時確認状況
  8. 当社が適法かつ適正な方法で取得した住民票等公的機関が発行する書類に記載されている情報
  9. 官報や電話帳等の公開情報
ギフトカード事業におけるギフトカード等の送付ギフトカードご購入の申込書等に記入された書類等に記載されている氏名、年齢、生年月日、住所、電話番号、勤務先
他社のクレジットカード関連事業に関する受託業務の提供上記①記載のお客様の個人情報のうち、委託元である他社より当社に提供のあった個人情報
お問合せ等に対する回答等並びに防犯・安全管理お電話、メール、お問い合わせフォーム等でのお問合せ等や防犯上当社が知り得た情報(映像・通話内容を含む)

※与信後の管理には、カード、キャッシング・ローン等の利用確認、約定支払額(弁済金)のお支払い等のご案内(支払遅延時の請求を含みます)をすること(上記 ①(4)の契約情報を含む家族カードに関するお支払等のご案内は、本会員にご案内します)、法令に基づき市区町村の要求に従ってお客様の個人情報(申込書の写し・残高通知書等)を市区町村に提出し住民票・住民除票の写し・戸籍謄抄本・除籍謄本等(これらの電子化されたものにかかる記載事項の証明書を含みます。)の交付を受けて連絡先の確認や債権回収のために利用すること、を含みます。

2.開示請求について

当社では、ご本人から求められる開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去、第三者への提供の停止、利用目的の通知の求めのすべてに応じることができる権限を有するもの(以下「開示対象個人情報」といいます。)に関して、お客様ご本人またはお客様の代理人からのご依頼により、開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去、第三者への提供の停止、利用目的の通知、(以下これらの手続を総称して「開示請求」といいます。)を求められた場合、以下の要領で開示請求に対応いたします。

① 開示請求の対象となる開示対象個人情報の主な項目
1. 氏名、会員番号、生年月日、郵便番号、住所、電話番号、性別、勤務先(勤務先名または職業・電話番号)、契約年月日、利用枠、有効期限、利用残高、支払状況等の保有個人データ(但し、具体的な項目はお客様により異なります。)
2. 第三者提供記録

② お申込人

  1. ご本人
  2. 連帯保証人(開示請求手続の対象は、連帯保証人の開示対象個人情報及び保証債務の内容となります。)
  3. 法定代理人
  4. 任意代理人(この場合、回答はご本人に対し行います。)
  5. 相続人(ご本人死亡の場合に限ります。)

③ 開示請求の窓口及び開示対象個人情報の取り扱いに関する苦情の申出先
開示請求の求めは、下記のいずれかのお客様相談室宛に、当社所定の申請書に必要書類を添付のうえ、郵送 によりお願いいたします。なお、封筒に朱書きで「開示請求書類在中」とお書き添え下さい。
開示対象個人情報の取り扱いに関する苦情は、下記のいずれかのお客様相談室宛にお願いいたします。なお、受付時間は、平日9:00~17:00(土・日・祝日、12月31日~1月3日は除きます)となります。

お客様相談室
〒630-0213 奈良県生駒市東生駒一丁目61番地7  電話番号0743-70-8881

なお、開示請求の責任者は、お客様相談室長になります。

④ ご提出いただくもの

  1. 当社所定の申請書(申請書への押印をお願いいたします。当社所定の書類は、上記のお客様相談室へお電話にてご請求願います。)
    ・個人情報開示申請書(個人情報保護法第28条に基づく開示請求の場合)
    ・開示対象個人情報の訂正等に関する申請書(個人情報保護法第29条2項に基づく訂正・追加・削除の申請の場合)
    ・開示対象個人情報の利用停止等に関する申請書(個人情報保護法第30条に基づく場合その他個人情報の利用停止・消去・第三者への提供の停止の申請の場合)
    ・開示対象個人情報の利用目的の通知に関する申請書(個人情報保護法第27条2項に基づく利用目的の通知の申請の場合)
  2. ご本人または代理人自身を証明するための書類
    下表A群・B群記載の書類より2種類提出していただき、うち1点以上はA群に記載の書類とします。(有効期限のある書類は有効期限内のものに限り、下記の※の書類は公的機関が3ヶ月以内に発行した原本に限ります。)
A群
運転免許証旅券(パスポート)
印鑑登録証明書※(余白に実印の押印)運転経歴証明書(H24年4月1日以降発行分)
在留カード各種健康保険証
特別永住者証明書国民年金手帳
船員手帳個人番号カード[表面](通知カードは不可)
住民基本台帳カード(氏名、住居、生年月日の記載があるもの)
B群
戸籍謄本(抄本)※
住民票(住民票記載事項証明書)※
その他公的機関が発行する証明書※
  1. 法定代理人の場合
    ・代理人の資格を証明する書類(下記書類のいずれか1通。発行日から3ヶ月以内に限ります。下記の※の書類は公的機関が発行した原本に限ります。)
    ・代理人のご本人確認のための書類(種類数・条件は(2)と同様とし、但し、住所を確認できる書類を含むものとします。)
親権者戸籍謄本※、住民票※
未成年者後見人戸籍謄本※、裁判所の選任決定書、後見登記の登記事項証明書※
成年後見人裁判所の選任決定書、後見登記の登記事項証明書※
  1. 任意代理人の場合
    ・当社所定の委任状(ご本人の署名及び実印を押印し、印鑑登録証明書の添付をお願いします。任意代理人が弁護士または認定司法書士の場合は、登録番号または認定番号の記載をお願いします。)
    ・代理人のご本人確認のための書類(種類数・条件は(2)と同様とし、但し、任意代理人が弁護士または認定司法書士の場合は不要です。)
  2. 相続人の場合
    ・相続人の資格を証明する書類(被相続人と相続人の関係を示す被相続人の戸籍謄本(抄本)等)
    ・相続人のご本人確認のための書類(種類数・条件は(2)と同様とし、住所を確認できる書類を含むものとします。)

⑤ 手数料無料とします。なお、変更する場合には、あらかじめ公表します。
⑥ 回答方法

ご依頼者回答方法
ご本人または任意代理人ご本人が当社に届出ている住所に書面又は当社所定の電磁的記録の提供その他の方法により回答
法定代理人または相続人法定代理人または相続人の本人確認書類記載の住所に書面又当社所定の電磁的記録の提供その他の方法により回答

⑦ 開示請求に関して取得した個人情報の利用目的
開示請求により当社が取得した個人情報は、当該手続のための調査、ご本人並びに代理人の本人確認、及び当該開示請求に対する回答に利用いたします。

⑧ 開示しない場合のお取扱いについて
次に定める場合は、開示いたしかねますので、あらかじめご了承願います。なお、開示しないことを決定した場合は、その旨の理由を付して通知いたします。

  1. ご本人の確認が出来ない場合
  2. 代理人・相続人によるご依頼に際して、代理権・相続権が確認できない場合
  3. 申請書、本人確認書類等に不備がある場合
  4. 開示請求等手続の対象となる情報項目が、開示対象個人情報に該当しない場合
  5. ご本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
  6. 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
  7. 開示を求められた第三者提供記録が、その存否が明らかになることにより公益その他の利益が害されるものとして政令に定められたものに該当する場合
  8. 他の法令に違反することとなる場合

3.個人情報の適正な取得について

当社は、前記1.の利用目的の達成に必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により、個人情報を取得いたします。

4.個人情報の正確性の確保について

当社は、前記1.の利用目的の達成に必要な範囲内で、お客様の個人情報を常に最新かつ正確な状態で管理するよう努めます。お届出事項に変更があったときは、会員規約の定めにより、当社にお届けください。

5.個人情報の委託について

当社は、お客様からお預かりした個人情報の処理を外部の企業に委託する場合がございます。当社は、十分な個人情報の保護水準にあることを確認して委託先企業を選定し、委託先企業において個人情報の安全管理が図られるよう、委託先企業に対する必要かつ適切な監査を行います。

6.個人信用情報機関並びにその加盟会員(当社を含みます)による個人情報の提供及び利用について

① 当社は、個人信用情報機関及びその加盟会員(当社を含みます)による個人情報の提供・利用について、クレジットカード入会申込書、キャッシング申込書、ローン申込書、保証委託申込書等により、下記のとおり個人情報保護法第23条第1項に基づく同意をいただいております。

  1. 当社が加盟する下記の個人信用情報機関(個人の支払能力に関する情報の収集及び当該機関の加盟会員に当該情報を提供することを業とする者。以下「加盟信用情報機関」という。)及び加盟信用情報機関と提携する下記の個人信用情報機関(以下「提携信用情報機関」という。)に照会し、お客様及びお客様の配偶者の個人情報が登録されている場合には当該配偶者の情報(当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報の他、当該各機関によって登録される、破産等の官報情報等を含む)を、お客様の支払能力の調査の目的に限り、利用すること。
  2. 加盟信用情報機関により定められた情報(下表の「登録情報」記載の情報、その履歴を含む。)が当該機関に下表の「登録期間」に定める期間登録されること、並びに登録された情報が加盟信用情報機関及び提携信用情報機関の加盟会員によりお客様の支払能力に関する調査のため利用されること。
<登録される情報とその期間>
登録情報登録の期間
(1)氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、運転免許証等の記号番号等の本人情報※1左欄(2)以下の登録情報のいずれかが登録されている期間
(2)会員規約、ローン規定、保証委託約款等に係る申込みをした事実当社が個人信用情報機関に照会した日から6ヶ月間
(3)会員規約、ローン規定、保証委託約款等に係る客観的な取引事実※2契約期間中及び契約終了後(完済していない場合は完済後)5年以内
(4)債務の支払いを延滞した事実契約期間中及び契約終了後(完済していない場合は完済後)5年間

※1 申込時点において勤務先は決定しているものの入社年月が未到来である場合、勤務先の加盟信用情報機関への登録は入社年月が到来してからとなります。
※2 上記「会員規約等に関する客観的取引事実」は、氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務先、契約日、契約の種類、契約額、貸付額、商品名及びその数量・回数・期間、支払回数、利用残高、割賦残高、年間請求予定額、支払日、完済日、完済予定年月、月々の支払い状況等(解約、完済、支払停止抗弁の申立等の事実を含む)となります。

② 上記のほか、上記 ① に記載の個人情報は、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関及びその加盟会員によって相互に提供または利用される場合があります。

③ 上記 ① から ② に記載の個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います(当社では行いません)。

<加盟信用情報機関の名称・所在地・電話番号>
  • 名  称:株式会社シー・アイ・シー
    (貸金業法・割賦販売法に基づく指定信用情報機関)
  • 所在地:〒160-8375 東京都新宿区西新宿1-23-7新宿ファーストウエスト
  • 電話番号:0120-810-414
  • ホームページアドレス:https://www.cic.co.jp
<提携信用情報機関の名称・所在地・電話番号>
  • 名称:全国銀行個人信用情報センター
  • 所在地:〒100-8216 東京都千代田区丸の内1-3-1
  • 電話番号:03-3214-5020
  • ホームページアドレス:https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/

※株式会社シー・アイ・シーならびに上記提携信用情報機関は、多重債務の抑止のため提携し、相互に情報を交流するネットワーク(CRIN)を構築しています。

7.個人情報の第三者提供について

当社では、法令に定める場合を除き、あらかじめお客様の同意を得ることなく、個人情報を第三者に提供することはありません。

8.個人情報の共同利用について

当社は、個人情報保護法第23条第5項第3号に定める共同利用を下記のとおり行っております。

① 一般社団法人日本クレジット協会加盟店情報交換センター(JDMセンター)との個人データの共同利用について

名称一般社団法人日本クレジット協会
加盟店情報交換センター(JDMセンター)
加盟会員会社による共同利用
共同利用される
個人データの項目
  1. 包括信用購入あっせん取引または個別信用購入あっせん取引における、当該加盟店等に係る苦情処理のために必要な調査の事実及び事由
  2. 包括信用購入あっせん取引における、当該加盟店等に係る苦情発生防止及び処理のために講じた措置の事実及び事由
  3. 包括信用購入あっせんまたは個別信用購入あっせんに係る業務に関し利用者等の保護に欠ける行為をしたことを理由として包括信用購入あっせんまたは個別信用購入あっせんに係る契約を解除した事実と事由
  4.  利用者等の保護に欠ける行為に該当したまたは該当すると疑われる若しくは該当するかどうか判断できないものに係る、JDM会員・利用者等に不当な損害を与える行為に関する客観的事実である情報
  5. 利用者等(契約済みのものに限らない)からJDM会員に申出のあった内容及び当該内容のうち、利用者等の保護に欠ける行為であると判断した情報及び当該行為と疑われる情報並びに当該行為が行われたかどうか判断することが困難な情報
  6.  行政機関が公表した事実とその内容(特定商取引に関する法律等について違反し、又は違反するおそれがあるとして、公表された情報等)について、JDMセンターが収集した情報
  7. 包括信用購入あっせん取引における、当該加盟店によるクレジットカード情報漏えい等の事故が発生または発生したおそれが認められた場合に原因究明や再発防止措置等を講じるために必要な調査の事実及び事由
  8. 包括信用購入あっせん取引における、当該加盟店おけるクレジットカードの不正使用の発生状況等により、当該加盟店による不正使用の防止に支障が生じまたは支障が生ずるおそれがあると認められた場合に、不正利用の内容や再発防止措置等を講じるために必要な調査の事実及び事由
  9. 包括信用購入あっせん取引における、当該加盟店がクレジットカード番号等の適切な管理のために必要な法令が求める基準に適合していないことに関する情報
  10. 上記(7)から(8)に関して、当該加盟店に対して法令が求める基準に適合する、あるいは再発防止対策を求める等の措置を講じた事実と事由
  11. 上記の他利用者等の保護に欠ける行為及びクレジットカード番号等の適切な管理に支障を及ぼす行為に関する情報
  12. 前記各号に係る当該加盟店の氏名、住所、電話番号及び生年月日(法人の場合は、名称、住所、電話番号、法人番号並びに代表者の氏名及び生年月日)。但し、上記(5)の情報のうち、当該行為が行われたかどうか判断することが困難な情報については、氏名、生年月日(法人の場合は、代表者の氏名及び生年月日)を除く。
共同利用の範囲一般社団法人日本クレジット協会会員であり、かつ、JDM会員である、包括信用購入あっせん業者、個別信用購入あっせん業者、二月払購入あっせんを業とする者、立替払取次業者、クレジットカード番号等取扱契約締結事業者及びJDMセンター(加盟会員会社は一般社団法人日本クレジット協会のホームページに掲載する)
https://www.j-credit.or.jp/
共同利用の目的割賦販売法に規定される認定割賦販売協会の業務として運用される加盟店情報交換制度において、加盟店情報交換制度加盟会員会社(以下「JDM会員」という。)における利用者等の保護に欠ける行為に関する情報やその疑いがある行為に関する情報及び当該情報に該当するかどうか判断が困難な情報、並びにクレジットカード番号等の適切な管理に支障を及ぼす行為に関する情報やそのおそれのある行為に関する情報を、当社がJDMセンターに登録すること及びJDM会員に提供され共同利用されることにより、JDM会員の加盟店契約時または途上の審査の精度向上を図り、悪質加盟店を排除し、加盟店のセキュリティ対策を強化することにより、クレジット取引の健全な発展と消費者保護に資すること。
登録される期間登録日または必要な措置の完了日(講ずるべき必要な措置が複数ある場合は全ての措置が完了した日)、本規約の解除日から5年を超えない期間
共同利用責任者一般社団法人日本クレジット協会
加盟店情報交換センター
代表理事 松井 哲夫

加盟店または加盟店契約申込者(それぞれの代表者個人を含みます)が、上記の信用情報の開示・訂正等または利用停止等を請求する際の手続きは、当社が加盟する加盟店信用情報機関所定の申請手続に従い行います。下記の各窓口にご連絡下さい。

名称一般社団法人日本クレジット協会
加盟店情報交換センター(JDMセンター)
住所〒103-0016
東京都中央区日本橋小網町14-1 住生日本橋小網町ビル6階
電話03-5643-0011
受付時間月~金曜日 午前10時~午後5時(年末年始等を除きます)
※詳細はお問い合せください。

② 南都銀行グループ内での個人データの共同利用について
南都銀行グループ各社(以下「当グループ」という。)は、グループ内の連携により総合金融サービスを提供し、地域のお客さまの繁栄に貢献してまいりたいと考えております。
つきましては、これまで以上にお客さまのニーズに迅速かつ的確にお応えしていくため、個人情報の保護に関する法律第23条第5項第3号に基づき、当グループでお客さまの個人データを次のとおり共同利用させていただくことをお知らせいたします。
なお、共同利用の取り扱いにつきまして、見直しを行う場合にはあらかじめその内容を公表いたします

【南都銀行グループ内での個人データの共同利用について】
当社は、南都銀行グループ間で下記の利用目的の範囲において、共同して個人データを利用します。
(金融商品取引法等個人情報保護法以外の関連法令等により共同利用の制限がある場合、当該法令等に則った取扱を行います。)

1.共同利用する個人データの項目 ・属性に関する情報
・財務に関する情報
・経営管理に関する情報
・取引に関する情報
・信用に関する情報

2.共同利用者の範囲
株式会社南都銀行及び同行有価証券報告書等に記載されている連結子会社

3.利用目的
(1)総合的な金融サービスのご案内・提供のため
(2)リスク管理等による総合的なグループ全体の経営管理のため
(3)その他お客さまとのお取引を円滑に履行するため

4.当該個人データの管理責任者の名称
南都カードサービス株式会社

9.南都VISAカード&南都マスターカード会員規約「個人情報の取扱いに関する同意条項」第1条第2項の当社の具体的な事業内容

「個人情報の取扱いに関する同意条項」第1条第2項において、公表することとしている当社の具体的な事業内容は次のとおりです。

 ・クレジットカード事業
 ・クレジットカードによるキャッシング・ローン等の金銭貸付事業
 ・クレジットカードによる包括信用購入あっせん事業

(2018年4月)

加盟する認定個人情報保護団体について
当社は、個人情報の保護に関する法律に基づく認定個人情報保護団体の会員になっております。

一般社団法人日本クレジット協会【個人情報の取扱いに関する相談受付電話番号】
03-5645-3360(平日 10:00~12:00/13:00~16:00、祝日・年末年始を除く)
ホームページアドレス:https://www.j-credit.or.jp/

日本貸金業協会【相談・苦情・紛争受付窓口 貸金業相談・紛争解決センター】
0570-051-051(9:00~17:00、土・日・祝日・12月29日~1月4日を除く)
ホームページアドレス:https://www.j-fsa.or.jp/

採用応募者、従業員等及び退職者の個人情報の取り扱いについて

当社は、採用応募者、従業員等(役員、従業員、パート、アルバイト)及び退職者の個人情報を以下のとおり取り扱います。

Ⅰ.採用応募者について

当社では、採用選考を希望される方のうち、当社の定める方法により個人情報を登録された方(以下「登録者」といいます。)よりお預かりした個人情報について、以下のとおり取り扱います。

1.個人情報の利用目的

登録者の個人情報は、採用選考及びこれに密接に関連する範囲(具体的には、登録者へのE-mailによる情報提供、採用選考の選考結果の通知、採用選考に関する各種照会に対する回答等の採用選考に密接に関連する範囲です。)についてのみ利用します。
※提出していただいた各種書類(自己紹介シート、履歴書、成績を証明する書類、卒業を証明する書類、健康診断書、障害者手帳の写し等の各種書類)は返却いたしませんので、あらかじめご了承下さい。

2.機微(センシティブ)情報の取り扱い

当社は、前項の利用目的の範囲で登録者から提出していただいた各種書類に記載されている場合を除き、登録者の機微(センシティブ)情報を取得・利用いたしません。
※機微(センシティブ)情報とは、「人種」「信条」「社会的身分」「病歴」」「犯罪の経歴」「犯罪により害を被った事実」「門地」「本籍地」「保健医療」等が含まれる個人情報をいいます。

3.個人情報の第三者への提供

登録者の個人情報は、以下の場合を除き登録者の同意を得ることなく、第三者に提供することはいたしません。

(1)法令に基づく場合
(2)人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
(3)公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
(4)国の機関若しくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

4.個人情報の取り扱いの委託

採用活動の運営を行うにあたり、あらかじめ当社と機密保持契約を結んでいる業務委託会社等に、登録者の個人情報の取り扱いを委託する場合があります。

5.個人情報の安全管理

当社は登録者の個人情報の漏洩等を防止するために必要な安全管理措置を講じます。また、個人情報を取り扱う従業員や業務委託会社等について、適切に監督を行います。
また、採用選考の結果、採用させていただくこととなった方の個人情報は、当社社員情報として保管・管理いたします。採用されなかった方の個人情報は、適切な時期に適切な方法で廃棄・削除いたします。

6.本同意条項等に不同意の場合

当社は登録希望者がエントリーに必要な項目の入力を行わない場合、及び、本同意事項の内容の全部または一部を承認できない場合、エントリーをお断りすることがあります。

7.個人情報の開示・訂正・削除等

ご登録いただいた個人情報について、開示、訂正、削除及び、利用の停止等を希望される場合は、下記宛にご連絡下さい。なお、本人確認のためお電話で登録情報をご確認させていただきます。

■総務部 0743-70-8881 nanto@nantocard.jp

8.個人情報管理責任者

(所属)総務部
(職名)部長
(連絡先)0743-70-8881

Ⅱ.従業員等について

就業規則に定めるとおりとします。

Ⅲ.退職者について

当社では、退職者の個人情報について、以下のように取り扱います。

区分情報項目利用目的
基本情報氏名、生年月日、性別、住所、電話番号等退職後の連絡・各種問い合わせ対応、在職中における勤務・給与・健康情報等の記録の保管、各種人事データ作成、その他退職者管理のため
賃金関係情報給与支給情報、賞与支給情報、退職金支給情報等
人事情報人事評価、資格・免許、職位・職務歴、表彰・懲戒情報等
健康情報健康診断結果等

※上記の利用目的を超えて会社が退職者の個人情報を利用する場合は、別途その利用目的を通知または公表し、退職者からの同意を得るものとします。

2.要配慮情報(機微情報)の取り扱いについて

退職者の要配慮情報(機微情報)のうち、保険医療にかかる情報(健康診断書・障害者手帳の写しを含む)は、上記1の利用目的おいて必要と認められる場合にのみ取得・利用いたします。政治的見解、国籍・査証等は、法令に基づく場合または退職者の明示的な同意を得ている場合を除き、利用・第三者提供をいたしません。また、それ以外の要配慮情報(機微情報)については、取得・利用・第三者提供をいたしません。

3.個人情報の第三者への提供について

会社は、以下の場合を除き、退職者本人の同意を得ることなく、第三者に提供することはいたしません。

(1)法令に基づく場合
(2)人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
(3)公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
(4)国の機関若しくは地方公共団体またはその委託を受けたものが法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障をおよぼすおそれがあるとき

4.個人情報の開示・訂正・削除等について

退職者の個人情報について、開示、訂正、削除及び利用の停止等を希望される場合、以下の窓口にて対応いたします。但し、以下の事項にご留意ください。

(1)開示を求められた個人データのうち、次に該当する項目については、開示いたしません。
①人事異動・採用選考等の判断過程における個人データ
②退職者の評価等に関わる個人データ
③その他開示することで業務の適正な実施に支障をきたすと会社が判断する個人データ
(2)就業規則に反する場合、法令に定めがある場合等は、訂正または削除を行わないことがあります。
(3)就業規則に反する場合、法令に定めがある場合等は、個人情報等の利用・第三者への提供の停止を行わないことがあります。
(4)次のいずれかに該当する場合、退職者は会社の諸制度・サービス等を受けられない場合があります。
①退職者が個人情報の提供を行わなかったとき
②退職者が会社保有の個人データの訂正・削除または個人情報等の利用・第三者への提供の停止を求め、これが実行されたとき
事業者名窓口
南都カードサービス株式会社〒630-0213
奈良県生駒市東生駒一丁目61番地7
総務部
TEL:0743-70-8881

5.個人情報の取り扱いに関する苦情・相談窓口

退職者の個人情報の取り扱いに関する苦情・相談窓口は、上記4の窓口と同様とします。

6.個人情報管理責任者

南都カードサービス株式会社 総務部長
TEL :0743-70-8881

当社の業務委託先における個人データを取扱う者の個人情報の取扱いについて

1.個人情報の利用目的について

当社は、個人データ取扱いの委託先において個人データを取扱う方(委託先における従業者を含みこれに限りません。以下「個人データを取扱う方」といいます。)の氏名等の個人情報を、当該委託先から取得する場合、その利用目的は、下記のとおりとします。

(1) 当社の委託先において個人データを取扱う方を把握すること
(2) 当社が個人データ取扱いを受託している受託元に対し、個人データ取扱いの再委託先において個人データを取扱う方を把握させること

2.開示請求について

前条の個人情報に関する開示請求については、「お客様の個人情報の取り扱いについて(公表事項)」の「2.開示請求について」の規定中「お客様」を「個人データを取扱う方」と読み替えて適用するものとします。

3.個人情報の適正な取得について

当社は、前記1.の利用目的の達成に必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により、個人データを取扱う方の個人情報を取得いたします。

4.個人情報の委託について

当社は、個人データ取扱いの委託先から提供を受けた個人データを取扱う方の個人情報の処理を、外部の企業に委託する場合がございます。当社は、十分な個人情報の保護水準にあることを確認して委託先企業を選定し、委託先企業において個人情報の安全管理が図られるよう、委託先企業に対する必要かつ適切な監査を行います。

5.個人情報の第三者提供について

当社では、法令に定める場合を除き、個人データ取扱いの委託先においてあらかじめ個人データを取扱う方の同意を得た場合を除き、個人情報を第三者に提供することはありません。

南都銀行グループ内での法人情報の共同利用について

南都銀行グループ各社は、グループ内の連携により総合金融サービスを提供し、地域のお客さまの繁栄に貢献してまいりたいと考えております。
つきましては、これまで以上にお客さまのニーズに迅速かつ的確にお応えしていくため、法人や法人格のない社団等(個人以外)のお客さまについても、お客様の個人情報の取り扱いについて(公表事項)8.(2)に記載しているお客さまの個人データの共同利用と同様の取り扱いを行います。
なお、共同利用の取り扱いにつきまして、見直しを行う場合にはあらかじめその内容を公表いたします。